2012年4月27日に日本銀行が追加の金融緩和を決定したため、今後の比較のためにいろいろ備忘録として。
日本銀行が当日12:46に公表した「金融緩和の強化について」より抜粋。
（１）資産買入等の基金を65兆円程度から70兆円程度に５兆円程度増額する。
その内訳は次のとおりとする。
・長期国債の買入れを10兆円程度増額する。
・指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買入れを２千億円程度、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを百億円程度、それぞれ増額する。
・期間６か月の固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについては、応札額が未達となるケースが発生している状況を勘案し、５兆円程度減額する。
（２）買入れ対象とする長期国債の残存期間については、今回の増額分を含めて多額の買入れを円滑に進め、長めの金利へ効果的に働きかける観点から、従来の「１年以上２年以下」を「１年以上３年以下」に延長する。
社債についても、長期国債と同様に、買入れ対象の残存期間を延長する。
（３）基金の 70 兆円程度への増額は2013年6月末を目途に完了する。なお、本年末時点における基金の規模は従来通り65兆円程度とする。
→市場のほぼ予想通りで、ETFやJ-REITの買入れ継続や長期国債の残存期間延長がプチサプライズとなったぐらいで大した内容ではなかった気がします・・・
消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、展望レポートの見通し期間後半にかけて０％台後半となり、その後、当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に遠からず達する可能性が高い。
→2月に発表された「インフレ率目標1%」がある意味サプライズであった前回の内容を踏まえた結果となるため、期待したいところではあります・・・
全体的には大きなサプライズはなかったものの、発表されたこと自体は一定の評価をしてはいいかと個人的には考えています。
今回の6ヶ月資金供給オペ分を長期国債に振り替えを決断したのは、日銀にしては頑張ったほうだと思います(笑)
ただ、一般的に見ると6ヶ月も3年も短期にはなってしまいますがねf(^^;
また、5月発表のアメリカ雇用統計が若干きな臭い感じがすることや日米企業の3月決算内容が市場予想との明暗がくっきりしていること、PIIGS問題がくすぶっている現状からするとこれぐらいがいいのか？と勝手に妥協しています。
もっとも現政権下の日銀では、いざという時に大胆な金融緩和を行えないのが「なんだかなぁ〜」です・・・