引用：アジアエックス
人材開発省は9月1日付で、専門職、管理職、エグゼクティブ向け就労許可のエンプロイメント・パス（EP）、および中程度の技能の外国人労働者向けSパス所持者について、扶養家族査証の交付基準を厳しくする。
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現在は月収が2,800Sドル（約17万6,000円）あれば扶養家族に在留査証が交付されるが、9月から4,000Sドル（約25万1,000円）に引き上げられる。
EPの種類別規制では、月収が4,500Sドル（約28万2,000円）以上のP2査証の所持者の場合、配偶者、子どものシンガポール在留は認められるが、親、義父母の在留は許可されない。
月収が8,000Sドル（約50万2,000円）以上のP1査証所持者の場合、配偶者、子ども、親の在留が認められるが、義父母の在留は許可されない。
→日本ではビザの緩和など外国人への優遇傾向にありますが、シンガポールでは逆に外国人規制の傾向にあります。
一見すると手厳しいようにも見えますが、難民や亡命の場合を除き、一般的に留学やビジネス関係の長期滞在者にしかすぎないので、妥当かもしれません。
（「郷に入れば郷に従え」とあるように、永住するのであれば帰化して国籍を取得し、その国の国民として義務を果たすべきでしょうし。）
また、その他にも以下の政策をとっているようです。
・引用：http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1702840.html
・原則2年毎に労働ビザを更新
・外国人の賃金は、アルバイト並みあるいはそれ以下
・不況になれば、外国人からクビ
・家族の呼び寄せは、基本的に許可しない
・犯罪を犯せば、即刻国外退去
・若い女性には半年毎に妊娠検査を義務付け、妊娠していれば国外退去
・外国人に社会保障はなく、生活保護はもちろんない
→さすが「外国人労働者は景気の調整弁」と、言いのける国ですf(^^;
差別的と捉えがちですが、「国益」と言う基準で見た場合は「区別」として捉えられる気がします。
国益を考えるのが政治家の重要な仕事の一つですから、今回のこの決定はシンガポールとしては妥当なことな気がします。
（日本の政治家にも見習ってもらいたい部分は何箇所かありますが・・・）