会社を自己都合で退職した場合に、失業保険をもらうまでの生活費の運用を考えてみる。
まず、自己都合で失業保険を貰えるまでの大雑把な流れについてですが、
・退職日
↓ (約2週間)
・離職票到着
↓
・求職申込日/受給資格決定日
↓ （7日間）
・待期期間
↓ （4週間）
・第1回失業認定日
↓ （4週間）
・第2回失業認定日
↓ （4週間）
・第3回失業認定日
↓ （数日後）
・初回振込み日
と、最低でも4ヶ月近くかかります。
事業者は離職者に対して離職票は速やかに発行する義務がありますが、それでも最低10日、悪質な事業者はなかなか発行しない場合があります。
そういった場合は、更に後ろにズレこむので、もし現在勤めている会社が悪質な事業者と思う場合は、更に1ヶ月〜2ヶ月は見ていたほうがいいかも知れません。
※ちなみに、過去の体験談として離職票が2ヶ月後に届いたことがありましたf(^^;
しかもたまたま間違って振り込まれた給料を「返却してほしければ離職票を早く出せ！」と言って最終的には発行されました○|￣|＿
次に、1ヶ月の生活費についてですが、単純に「給与総支給額」を基準にしたほうがいいかと思います。
と、いうのが「給与総支給額」の内訳が、
・手取り支給額
・住民税
・所得税
・雇用保険料
・厚生年金保険料
・健康保険料
のように一般的になっているためです。
この内、
・住民税
は、ほぼ明細通りの金額の負担が発生すると考えていいかと思います。
逆に、
・所得税
・雇用保険料
・厚生年金保険料
は、ほぼゼロになるか減額になるかと思われます。
失業すると「厚生年金」から「国民年金」への手続き変更が必要になりますが、給与から天引きされる「厚生年金保険料」は「国民年金保険料」を含んだ2階建て方式をとっているため実質減額になります。
さらに、受け取り時の年金額に影響は出ますが、失業期間中は「特例免除」として申請も可能なため、ゼロにすることも可能です。
ただし、
・健康保険料
は、ほとんどの方は「国民健康保険」への切り替えになるかと思いますが、その金額に驚くかと思います。
市町村により金額が異なるため一概には言えませんが、今までの「健康保険料」に「雇用保険料」と「厚生年金保険料」をさらにプラスした金額と同等かそれ以上になると考えていいかと思います。
これで、失業保険をもらうまでの生活費がどれくらい必要になるかある程度算出できるかと思います。
後編では、それらのお金を運用するのに最適な商品について考えてみたいと思います。